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2021年7月23日、オリンピック開会式当日、フランス人の抗議のハンスト続く

奥田良胤 / OKUDA, Ryouin by 奥田良胤 / OKUDA, Ryouin
2年 ago
in これ知ってる?
2021年7月23日、オリンピック開会式当日、フランス人の抗議のハンスト続く

賛同を求める署名は、ヴァンサンのフランスの父が始め、もうすぐ25000筆に到達する©Okuda

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東京オリンピックの開会式が行われる国立競技場に近いJR千駄ヶ谷駅前。フランス人のヴィンセント・フィショ氏は、ここで、抗議のハンガーストライキ14日目を迎えた。日本で、妻に子ども達を連れ去られ、以来3年、子ども達は父親との繋がりを遮断されたままだ。フィショ氏は少し痩せ、かなり疲れた様子ながら、仏マクロン大統領の来日を待ちわびてきた。

マクロン大統領は23日、開会式出席。明日、菅首相との会談で、この案件を討議する意向であることは、大統領府が公式に伝えている。

ハンスト14日目に入り、かなり憔悴が見えてきたフィショ氏©Ryouin Okuda

フランスも日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、子どもは両方の親と親しい関係を築きながら育つ権利を持ち、締結国はそれを整備することが義務づけられている。フランスや世界のほとんどの国では、たとえ親であっても、もう一方の親や子の同意なく、一方的に子どもを連れ去ることは「犯罪」とみなされる。しかし、日本ではこの国際条約を批准したものの、実際に適用し、運用できる仕組みが整備されておらず、今でも明治の家父長制の元でできた「単独親権」が温存され、どちらか一方の親だけに子どもの監護権・親権が付与され、もう一方の親との繋がりは遮断される。

フィショ氏は、すでに2019年伊勢志摩サミットで来日中のマクロン大統領に直接陳情し、当時の安倍首相に進言してもらったが、何の進展もなかった。今回は、マクロン大統領に外交問題として圧力をかけ、「約束ではなく結果を」とハンガーストライキで訴えている。フランスでは、たとえ、外国であっても、フランス市民の人権を守ることはフランスの責務との最高裁判断があるからだ。

14日目の2021年7月23日、オリンピックの開会式当日。この日、千駄ヶ谷駅前は午前中から30度を超す暑さで、イベントがない日は閑散としている千駄ヶ谷駅前にも、多くの人たちが、新型コロナ感染症の拡大で無観客開会式となった国立競技場を外から見ようと集まっていた。

フィショ氏の周りには、十数人の支援者が付き添っており、支援者たちは、マクロン大統領がフィショ氏にも会いに来るらしいとの情報を得ているが、実現するまで頑張ると話していた。 海外メディア、ことにフランスのメディアはこれまで多く取材し報道し、フランス世論は高まっている。日本のメディアはこの問題をほとんど伝えていないため、この日、国立競技場を見に来た日本人の多くは、「私の子どもたちは拉致されています」と日本語で書かれた看板を、怪訝そうに横目で見て通り過ぎていった。

24日夕刻追記:マクロン大統領は、次回オリンピック開催国として、開会式出席のため来日し、24日菅総理との会談から日仏共同声明を出した。そこには「両国は、子の利益を最優先として対話を強化することをコミットする」との文言はくわえられたが、これまでもこうした外交辞令では何も変わらないとフィショ氏は落胆の色を隠さなかった。

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奥田良胤 / OKUDA, Ryouin

奥田良胤 / OKUDA, Ryouin

1939年生まれ。NHK記者、日本放送労働組合委員長、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)東京事務所代表、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)アドバイザー(1995年~2004年)を経て、現在、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)東京フリーランスユニオン代表、IFJ会員・フリーランスジャーナリスト。主とするテーマは「メディアと人権」。

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