「このままイスラエル軍による現地ジャーナリスト攻撃が続けば、もうすぐ誰も現地の真実を伝えられなくなってしまう！」
9月1日、国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists＝IFJ、本部ブリュッセル)は、「国境なき記者団」「AVAAZ」と共同で、イスラエル軍によるGAZA現地ジャーナリストを狙い撃ちした攻撃に対し、世界初の統一抗議行動をとる。
この抗議行動は、2023年10月7日以降、ガザでの記者の犠牲が210人を超え、近代史上最悪の「報道関係者の殺害」状況となっていることを受けて行われる。イスラエルはほぼ2年間にわたり外国メディアのガザ入域を禁止しており、現場報道は命懸けの現地パレスチナ人ジャーナリストに委ねられている。
直近では、8月25日にイスラエル軍がジャーナリストの拠点として知られるアル＝ナッサル医療複合施設を爆撃し、ロイターやAP通信の現地スタッフを含む5人のジャーナリストが死亡。その2週間前にも、アルジャジーラ記者アナス・アルシャリフを含む6人が一斉に殺害されている。
国境なき記者団のティボー・ブルタン事務局長は次のように述べている。
「このペースでジャーナリストが殺されれば、まもなく世界に真実を伝える人がいなくなる。これはガザへの戦争であると同時に、報道そのものへの戦争だ。ジャーナリストは殺され、標的にされ、中傷されている。彼らなしには飢餓も戦争犯罪も虐殺も明らかにされない。国連安保理決議2222の採択から10年、私たちは国際法によるジャーナリスト保護の保証が崩壊しているのを目の前で見ているのだ。世界中の報道機関の連帯が不可欠だ。」
アントニー・ベランジェ事務総長は、戦闘開始以来、現地ジャーナリストの安否に心を痛めている。筆者が加盟するIFJ Japan Freelance Unionは、IFJのメンバーでもある。
「ガザで殺されたジャーナリストは皆、同僚であり、友人であり、家族だった。彼らは真実を伝えるため全てを賭け、命を落としている。私達市民の知る権利は、深刻に損なわれている。私たちは正義と、ジャーナリストの安全と独立を保障する国連国際条約遵守を強く求める。」
9月1日、世界各地のテレビはブラックアウトし、活字媒体は黒いバナーを掲げるだろうか…。
微力だが、心から連帯を表明したい。
